2025年1月1日時点での住民基本台帳に基づく人口推計によると、日本人の人口は前年から90万8,574人（‑0.75%）減少し、16年連続の減少を記録しました。
減少数・率いずれも調査開始以来最大となりました。一方、外国人の人口は35万4,089人（+10.65%）増の3,677,463人。外国人の数は2013年の統計開始以降で最多となっています。
1. 総務省による最新データの詳細解析
- 日本人人口：1億2,065万3,227人、前年比‑90万8,574人（‑0.75%）、16年連続減。減少数・率共に過去最大。
- 外国人人口：3,677,463人、前年度比＋354,089人（＋10.65%）、統計開始以降最多。
- 総人口（日本人＋外国人）：1億2,433万690人、前年比‑55万4,485人（‑0.44%）の減少。
2. 日本人減少の要因
(1) 自然減の急増
- 出生数は68万7,689人（過去最少）、死亡者数は159万9,850人（過去最多）であり、自然減は‑91万2,161人に。
(2) 地域差・都市集中の進行
- 都道府県別：日本人の増加は東京都のみ（＋16,825人、＋0.13%）、46道府県では減少継続。
- 都道府県最大減少率は秋田県（‑1.91%）、青森（‑1.72%）、高知（‑1.71%）。
3. 外国人人口の増加とその要因
(1) 増加背景：コロナ禍の反転と入国緩和
- コロナ禍で21・22年で減少した外国人人口は、23年以降3年連続で10%以上増加。
(2) 転入者数の増加
- 2024年の国外からの転入者数は66万1,809人で過去最多。
(3) 全国的な拡大傾向
- 外国人人口は全都道府県で増加。特に東京は大きく進行。
4. 社会影響と課題
(1) 労働力と経済面
- 外国人労働者が労働力不足を補完しているが、制度対応や社会統合に課題。
(2) 社会保障・地域コミュニティへの影響
- 厳しい少子高齢化対策の一方で、外国人の増加が地域社会の担い手としての役割に注目。
(3) 地方への波及
- 地方の人口減少に対し、移住・定住をどう促進していくかが重要。
5. 今後の展望と対策
(1) 少子化対策の強化
- 出産支援、子育て環境整備などが急務。
(2) 外国人政策の拡張と改善
- ビザ制度の見直し、定住促進、人材育成や多文化共生のための支援が求められる。
(3) 地方創生と分散型社会の構築
- テレワーク推進や地域魅力向上による人口誘導策。
(4) 中長期人口ビジョンと戦略
- 今後10〜20年を見据えた人口プランの再構築が必要。
6. 結論
日本人の人口減少（自然減・社会減ともに）と外国人人口の急増は、現代日本が抱える重大な構造課題を浮き彫りにしています。
少子高齢化に対する抜本的な対策とともに、外国人の積極的な受け入れ、地方再活性化、社会統合という多方面での政策が組み合わさることが不可欠です。
総務省のデータは、まさに今後の国策の方向性を示す重要な指標といえるでしょう。
