「夫婦で車を1台ずつ持っているけれど、弁護士費用特約は両方につけるもの？」
更新案内を見ながら、そんな疑問を感じたことはありませんか。
家族の契約で補償が重複している場合はあります。ただし、「家に2台あるから、片方は外して大丈夫」とは言い切れません。
大切なのは、車の台数ではなく、誰が、どんな事故で補償されるかです。見直す前に確認したいポイントを整理しましょう。
1．まず「誰を中心にした契約か」を確認する
保険証券を見るときは、契約者だけでなく「記名被保険者」に注目してください。一般に、その車を主に使う人として設定する項目です。
弁護士費用特約の家族の範囲は、この記名被保険者との関係で決まることがあります。
たとえば、ソニー損保は記名被保険者が個人の場合、本人、配偶者、本人または配偶者の同居の親族、別居の未婚の子などを対象として案内しています。
同じ住所に住む家族でも、まずは両方の保険証券で、誰が記名被保険者になっているかを確かめましょう。
2．「家族だから対象」とは限らない
気をつけたいのが、別居している子どもです。
ソニー損保の弁護士特約では、家族の範囲に「別居の未婚の子」が含まれます。ここでいう未婚は、これまでに法律上の婚姻歴がないことです。
そのため、「今は独身だから対象だろう」と考えると、契約上の定義とずれる場合があります。
家族の契約を頼りにするなら、結婚や転居などで生活が変わったときにも見直したいですね。
これはソニー損保の案内に基づく例です。自分の保険の家族の定義は、約款や保険会社への問い合わせで確認してください。
3．家族が対象でも、同乗者まで同じとは限らない
ここは見落としやすいところです。
「家族全員を補償できるなら、どちらの車でも、誰を乗せても同じ」とは限りません。
チューリッヒの公式FAQでは、記名被保険者や家族のほか、契約車両に搭乗中の人も対象として挙げています。また、記名被保険者が異なる契約では、補償される人の範囲も異なるため注意するよう案内しています。
友人をよく乗せる車などでは、特約を外した場合に、その同乗者がどの契約で補償されるかも確認したいところです。
保険会社には、車の台数だけでなく「誰の車に、誰が乗るのか」まで伝えて相談しましょう。
4．重複しているから「必ず無駄」とも言い切れない
ソニー損保は、家族で車を複数台持つ場合、1つの契約につけることで本人と家族を補償し、ほかの契約では特約をつけずに保険料を節約できる場合があると案内しています。
ただし、重複の評価はそれだけではありません。
おとなの自動車保険の公式FAQでは、補償が重複していても、一方の限度額で足りない場合に、もう一方からも補償を受けられる可能性があると説明しています。
「2つ入っていると、同じ費用が二重にもらえる」という意味ではありません。支払条件や限度額について、各契約の確認が必要です。
外すかどうかは、対象者、事故の範囲、限度額と保険料を比べて判断しましょう。
出典：ソニー損保・補償の重複について
出典：おとなの自動車保険・弁護士費用特約は契約ごとに必要ですか
5．1台にまとめた後は、その車の売却・解約に注意
確認した結果、弁護士費用特約を1つの契約だけに残すこともあるでしょう。
その場合に忘れたくないのが、特約を残した車を手放すときです。
SBI損保は、1台の契約にだけ特約をつけていて、その契約を解約したり継続しなかったりする場合、ほかの契約へ特約をつけ直すよう注意を促しています。
車を売る、保険会社を変える、家族が別居する。こうした変化があったら、残る契約の補償も確認してください。
「前に家族の保険で使えると聞いたから」と、そのままにしないことが大切です。
保険会社には、2つの契約を並べて相談しよう
見直しを相談するときは、両方の保険証券を用意すると話が進めやすくなります。
確認したいのは、次の項目です。
● それぞれの記名被保険者
● 特約の正式名称と補償する事故の範囲
● 本人・家族・同乗者の対象範囲
● 補償の限度額と支払条件
● 片方を外した場合に対象外になる人や事故
● 家族構成や契約が変わった際の手続き
特約の名前が似ていても、自動車事故に限るものと、日常生活の事故まで扱うものでは比較する条件が変わります。
まず今の補償を整理し、その後で保険料を比べる。この順番なら、必要な補償まで減らしてしまうのを防ぎやすくなります。
弁護士費用特約は、車の台数だけで必要数を決めるものではありません。家族や同乗者の使い方まで含めて、どの契約で備えるかを確認してみてください。
※2026年11月1日時点の各社公式情報を確認。補償内容は保険会社・商品・保険始期日などによって異なります。変更前に、対象となる人と事故の範囲をご契約先に確認してください。
